犯罪被害者

まだ警察に届けてもいない・警察に行ったが取り合ってもらえなかったといった場合に、被害届や告訴状を作成して警察へ同行します。
事件として取りあげられても、その後検察で不起訴になった場合に検察審査会へ申立をします。
世間に騒がれる事件ではマスコミ対応、また加害者から示談の申入れ等があった場合には示談交渉をします。
刑事裁判になった場合に、裁判を傍聴してご報告や、被害者参加される方のために参加弁護士として、公益の代表たる検察官とは違った立場から被害者の方のサポートをします。
加害者が刑務所に行った後には加害者に関する情報取得、また、損害賠償請求に関する民事裁判や犯罪被害者等給付金の申請等、多種多様な法的サポートを行います。